●氏名

　坂本　誠（1975年9月20日生まれ）

●略歴

1975年高知県生まれ。東京大学法学部、同大学院工学系研究科社会基盤工学専攻を経て、2007年東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻単位取得退学（途中高知県梼原町地域振興アドバイザーとして1年間赴任）。（財）とっとり政策総合研究センター、（独）農研機構農村工学研究所、全国町村会を経て2015年より現職。博士（農学）。農山漁村地域の持続発展策、道州制・市町村合併・地域自治組織など地方自治制度に関する研究を行う。

●経歴（詳細）

　学位：博士（農学）　「農山村コミュニティ再編の研究」

●業績一覧（2018年8月現在）

１．研究論文（学術雑誌）＝すべて査読あり

1)坂本誠【単著】
　地方自治体の広域的水平的調整に関する研究─大規模小売店舗出店調整に着目して
　日本地域政策研究1, 113-119頁, 2003年3月, 日本地域政策学会（pdfファイル）

2)坂本誠【単著】
　中山間地域集落の統計分析—高知県における集落センサスデータを利用して
　日本農業経済学会論文集2003, 135-140頁, 2004年3月, 日本農業経済学会（pdfファイル）

3)小田切徳美・坂本誠【共著】
　中山間地域集落の動態と現状—山口県における統計的接近
　農林業問題研究40(2), 267-277頁, 2004年9月, 地域農林経済学会
　http://ci.nii.ac.jp/naid/130004249729

4)坂本誠・原裕美【共著（筆頭）】
　地域の重層的構造と地域づくりにおける課題—山口県周南市大潮地区における集落実態調査を利用して
　日本農業経済学会論文集2004, 129-136頁, 2005年3月, 日本農業経済学会

5)坂本誠【単著】
　過疎地域における地域づくりに関する地域住民の意識調査とその分析—山口県周南市大潮地区における地域自治組織形成の検討
　日本地域政策研究4, 63-70頁, 2006年3月, 日本地域政策学会

6)坂本誠・遠藤祐子【共著（筆頭）】
　人口減・高齢化地域における集落間広域連携の成立条件の考察 : 山口県周南市(旧鹿野町)須金地区における集落実態調査より
　日本農業経済学会論文集2008, 53-60頁, 2008年12月, 日本農業経済学会

7)坂本誠【単著】
　鳥取県における中山間地域問題—人口減・高齢化集落の動向と住民の生活サポートニーズの把握
　IATSS review34(1), 58-67頁, 2009年6月, 国際交通安全学会

8)坂本誠【単著】
　重層的地域構造の地域性の分析 : 集落間連携再編の成立条件および範域設定をめぐる検討の素材として
　日本農業経済学会論文集2009, 1-7頁, 2009年12月, 日本農業経済学会

9)坂本誠【単著】
　集落人口動態の広域的把握—高知県中山間地域および高知県梼原町における分析
　日本地域政策研究8, 213-220頁, 2010年3月, 日本地域政策学会

10)坂本誠・久保雄生【共著（筆頭）】
　中山間地域における不在地主所有農地の賦存状況と今後の農地活用意向:山口県萩市木間地区における不在地主実態調査より
　農村計画学会誌29, 221-226頁, 2010年11月, 農村計画学会

２．研究論文（大学、研究機関紀要）＝査読なし

1)坂本誠【単著】
　鳥取県における中山間地域集落問題と対応策の検討
　TORCレポート30,92-115頁,2008年3月,とっとり政策総合研究センター
　http://www.kankyo-u.ac.jp/f/innovation/torc_report/report30/30-sakamoto.pdf

2)坂本誠【単著】
　住民意識調査による中山間地域における地域課題の把握と検討−伯耆町二部地区における住民悉皆アンケート調査より
　TORCレポート31,16-30頁,2008年9月,とっとり政策総合研究センター
　http://www.kankyo-u.ac.jp/f/innovation/torc_report/report31/31-sakamoto.pdf

3)坂本誠【単著】
　重層的地域構造の地域性〜兵庫県多可町加美区（旧加美町）の集落構造調査より〜
　JA総研REPORT特別号6,16-32頁,2009年3月,JA総合研究所

4)坂本誠【単著】
　農村交流施設「森の巣箱」にみる住民の協同と自治体の支援
　協同組合経営研究誌625,153-162頁,2009年3月,協同組合経営研究所

5)坂本誠【単著】
　静岡県・NPO法人夢未来くんまにみる住民の自律による地域づくり
　協同組合経営研究誌637,86-94頁,2012年3月,協同組合経営研究所

6)坂本誠【単著】
　鹿児島県・NPO法人による人口減・高齢化集落支援における課題と展望
　協同組合経営研究誌638,71-80頁,2012年6月,協同組合経営研究所

7)坂本誠【単著】
　糸魚川市根知地区における広域的地域マネジメントの必要性と可能性
　JC総研REPORT特別号24(2),28-36頁,2013年3月,JC総合研究所

8)坂本誠【単著】
　重層的地域構造の地域性:集落を超える広域的地域マネジメントの成立条件および範域設定をめぐる検討の素材として
　JC総研REPORT特別号24(2),15-21頁,2013年3月,JC総合研究所

9)坂本誠【単著】
　道州制の何が問題か
　協同組合経営研究誌641,118-127頁,2013年3月,協同組合経営研究所

10)坂本誠・小林元・筒井一伸【共著（筆頭）】
　全市区町村アンケートによる地域運営組織の設置・運営状況に関する全国的傾向の把握
　JC総研REPORT27,28-33頁,2013年9月,JC総合研究所
　http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/ja_report_writer/M-Sakamoto/27-13AU-M-Sakamoto.pdf

11)坂本誠【単著】
　山口県下関市「企業組合うつい工房」に見る持続可能な地域づくり活動の実践
　協同組合経営研究誌645,57-63頁,2014年3月,協同組合経営研究所

12)坂本誠【単著】
　「十和おかみさん市」に見る「小さな経済」の主体形成における課題
　JC総研REPORT29,31-35頁,2014年3月,JC総合研究所
　http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/ja_report_writer/M-Sakamoto/140317_01.pdf

13)坂本誠【単著】
　巻頭論説：人口減少対策を考える—真の「田園回帰」時代を実現するためにできること
　JC総研REPORT32,2-11頁,2014年12月,JC総合研究所
　http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/ja_report_writer/M-Sakamoto/32-14WI-M-Sakamoto.pdf

14)坂本誠【単著】
　農山村における自治の再構築に向けて (特集 共生圏の再構築 : 故郷で生きる権利を保障するために)
　生活経済政策(217),8-12頁,2015年2月,生活経済政策研究所

15)坂本誠【単著】
　「地方創生」における協同組合の役割
　協同組合経営研究誌650,,2015年6月,協同組合経営研究所

16)坂本誠【単著】
　「地方創生」政策の問題点と方向性
　生活経済政策(222),15-20頁,2015年6月,生活経済政策研究所

17)坂本誠【単著】
　人口減少問題と地域社会の維持存続を考えるための視点―地域社会の再構築に向けて郵便局の果たすべき役割―
　JP総研Research(31),58-65頁,2015年12月,JP総研

18)坂本誠【単著】
　午前の部 コメント (特集 日本協同組合学会 第35回春季研究大会 地域における生活・生産の当事者から、協同組合運動をエンパワーする)
　協同組合研究,14-18頁,2016年12月,日本協同組合学会

19)坂本誠【単著】
　中山間地域における地域社会の「空洞化」と地域運営組織の役割
　月刊「都市問題」,36-48頁,2017年10月,後藤・安田東京都市研究所

20)坂本誠【単著】
　巻頭論説：ＪＡ女性組織部員の意識と行動に関するアンケート調査の分析
　JC総研REPORT44,2-9頁,2017年12月,JC総合研究所
　http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/ja_report_writer/M-Sakamoto/171227_01.pdf

３．研究論文（研究会・シンポジウム資料等）＝査読なし

1)坂本誠・加藤浩徳【共著（筆頭）】
　大規模小売店舗出店に着目した地方自治体の調整・連携に関する調査分析
　土木学会第56回年次学術講演会概要集第４部,116-117頁,2001年10月,土木学会

４−１．雑誌等に掲載された論説（単発）＝すべて単著

1)「過疎高齢化」による集落機能脆弱化の実態--山口県中山間地域における現地調査から
　農村と都市をむすぶ59(3),24-34頁,2009年3月,農村と都市をむすぶ編集部

2)地域の「自立」と「自律」—ポスト市町村合併の新たな地方自治システムをめぐって
　群馬自治322,3-5頁,2009年10月,群馬県町村会・町村議会議長会

3)「剣ヶ峰」を乗り越えるために〜人口問題の本質とその対策
　群馬自治327,5-7頁,2011年1月,群馬県町村会・町村議会議長会

4)人口問題と「過疎・高齢化」
　経営実務67(2),16-25頁,2012年2月,全国共同出版

5)道州制の何が問題か
　群馬自治335,5-7頁,2013年1月,群馬県町村会・町村議会議長会

6)農山漁村における「高齢化」対策を考える
　地方自治職員研修657,32-34頁,2014年1月,公職研

7)「人口減少社会」の罠
　世界,201-208頁,2014年8月,岩波書店

8)真の『田園回帰』時代を迎えるために、なにが必要か〜『集約』論への対抗軸としての『田園回帰』の実態と可能性〜
　47行政ジャーナル, 2014年11月,共同通信社
　http://www.47news.jp/47gj/latestnews/2014/11/1707598.html

9)「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けてのヒント—農村政策の限界を乗り越える手がかりとしての町村の自律
　月刊ガバナンス,29-31頁,2014年12月,ぎょうせい

10)農村は若者にどう向きあうべきか
　Voters,10-11頁,2015年2月,明るい選挙推進委員会
　http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/03/24号（リンク）.pdf

11)坂本誠
　「消滅都市」の虚構とイコールフッティングな社会への道
　月刊自治研（2015年6月号）,26-34頁,自治研中央推進委員会

12)坂本誠
　人口減少問題を考えるための視点
　自治研かごしま（2015年7月号）,2-18頁,鹿児島県地方自治研究所

13)坂本誠
　人びとが多様性を育み発揮できる社会を目指して
　DIO（2015年12月号）,12-15頁,連合総研

14)「離島創生」の方向性──個人に向き合い、実態に即した雇用・支出対策を
　季刊「しま」,58-67頁,2016年1月,日本離島センター
　http://www.nijinet.or.jp/Portals/0/pdf/publishing/shima/244/shima_244_05.pdf

15)〈人口減少問題〉と〈地方創生〉を考えるための視点
　信州自治研,13-22頁,2016年4月,長野県地方自治研究センター

16)書評：相川俊英著「地方議会を再生する」
　月刊「住民と自治」,24頁,2017年7月,自治体問題研究所

４−２．雑誌等に連載された論説

1)地域づくり序説〜人口減少社会の地域づくり（「経営実務」全国共同出版：全６回）
　第1回：地域社会における「３つの空洞化」（2014年3月号,4-11頁）
　第2回：空洞化した社会・政治・経済システムの再構築に向けた取組み（2014年4月号,28-35頁）
　第3回：地域運営の担い手確保に向けて　(1)若者・女性の力を掘り起こそう（2014年5月号,20-27頁）
　第4回：地域運営の担い手確保に向けて　(2)地域内外の力を引き出し、取り込もう（2014年6月号,22-29頁）
　第5回：農家家計から見る農村経済の現状と解決策（2014年7月号,28-35頁）
　第6回：「人口減少社会」問題への対応をめぐって（2014年8月号,22-29頁）

2)調査室レポート（「町村週報」全国町村会：全11回）
　第1回：地域運営組織の設立・運営状況に関するアンケートの結果（2013年7月,2848号,2-3頁）
　第2回：新しい湯治スタイルを目指して〜地域で作る元気な湯治プロジェクト＝北海道豊富町（2013年9月,2852号,5-8頁）
　第3回：地域や住民の多様性を活かした安全・安心の地域づくり〜鳥取県南部町における地域振興協議会の取り組みについて（2013年11月,2859号,6-9頁）
　第4回：真の「自治体の国際化」を目指して＝熊本県芦北町(2013年12月,2862号,9-11頁）
　第5回：農家の家計から見る農村経済の現状と問題提起（2014年1月,2866号,5-7頁）
　第6回：人口減少社会における地域政策を考えるうえでの視点（2014年3月,2873号,8-11頁）
　第7回：「地域おこし協力隊」はいま〜取り組みの実態とその評価＝鹿児島県瀬戸内町・三島村（2014年5月,2878号,4-8頁）
　第8回：「Ａ級グルメ立町」を目指して〜食文化の育成を目指した100年計画の地域づくり＝島根県邑南町（2014年6月,2883号,8-11頁）
　*第9回：発想を転換！地域ぐるみの学校教育＝宮崎県五ヶ瀬町,中田麻依子著,坂本誠監修（2014年9月,2891号,6-9頁）
　第10回：「もてなさない」「補助金を出さない」「数字を追いかけない」“ないないづくし”の移住定住促進＝山口県周防大島町（2015年2月,2908号,5-8頁）
　最終回：地域再生に向けての視点（2015年3月,2914号,5-7頁）

3)人口減少社会を生き残る〜自治体の工夫〜（「地方自治職員研修」公職研：全６回）
　第1回：「人口」ではなく「人間」に向き合う（2015年4月号,10-11頁）
　第2回：こころ宿り、血の通う「小さな拠点」づくりを目指して（2015年5月号,40-41頁）
　第3回：「田園回帰」に向き合ううえでの心得（2015年6月号,44-45頁）
　第4回：農村経済の活性化策をめぐって（2015年7月号,36-37頁）
　第5回：「身近な外部者」である出身者に着目する〜「交流人口」から「連帯人口」へ〜（2015年8月号,38-39頁）
　第6回：「<地方創生＞の罠」に陥らないために（2015年9月号,36-37頁）

4)人口減少時代の地域政策（「住民と自治」自治体問題研究所：全6回）
　第1回：人口減少問題の構造的理解①（2018年4月号,44-45頁）
　第2回：人口減少問題の構造的理解②（2018年5月号,44-45頁）
　第3回：人口減少を利用した集権的な議会改革（2018年6月号,38-39頁）
　第4回：人口減少社会への向き合い方（2018年7月号,38-39頁）
　第5回：経済対策の検討（2018年8月号,42-43頁）
　第6回：「ハードからソフトへ」の課題と対応策（2018年9月号,42-43頁）

5)「旧町村部」を歩く（「月刊自治研」自治研中央推進委員会：連載中）
　第1回：序〜本連載の視点（2017年9月号,58-64頁）
　第2回：静岡県浜松市旧龍山村(前編)（2017年10月号,62-68頁）
　第3回：静岡県浜松市旧龍山村(後編)（2017年11月号,56-62頁）
　第4回：愛知県豊田市旧足助町など(前編)（2017年12月号,55-59頁）
　第5回：愛知県豊田市旧足助町など(中編)（2018年1月号,55-59頁）
　第6回：愛知県豊田市旧足助町など(後編)（2018年2月号,63-68頁）
　第7回：大分県日田市旧大山町（2018年7月号,53-60頁）
　第8回：長崎県佐世保市旧宇久町（導入編）（2018年8月号,61-65頁）

４−３．コラム等
1)「町村週報」コラム欄
　・文化創造型地域づくりを（2643号,2008年6月16日）
　・森の中の小径が地域を変えた（2655号,2008年10月6日）
　・自治の「魂」（2667号,2009年2月2日）
　・地域に入る若者を活かすために（2677号,2009年4月20日）
　・「協働」という名の「強動」にならないために（2688号,2009年7月27日）
　・「端」を支えることの意味（2698号,2009年11月2日）
　・「雪かき道場」に入門（2707号,2010年2月1日）
　・過疎市町村の高齢者数が減少に転じることの意味（2718号,2010年4月26日）
　・ネットワークの「過疎」を防ぐ（2728号,2010年7月26日）
　・都市と農山村を結ぶ「人」に光を（2740号,2010年11月15日）
　・「共有」と「共通」（2743号,2010年12月20日）
　・炭火型地域づくりを目指そう（2753号,2011年3月21日）

５．著書

1)坂本誠「道州制に関する33の疑問」,2014年7月

６．教育等
　・鳥取大学地域学部 非常勤講師（平成23～24年度：地域学入門・むらおこし論）
　・法政大学現代福祉学部 非常勤講師（平成27年度：地域経営論）
　・早稲田大学政治経済学部 非常勤講師（平成27年度～：農村問題）

７．委嘱等
　・鳥取県：住もう好きです鳥取未来会議委員（平成25年度）
　・高知県：集落活動センター推進アドバイザー（平成25年度〜）
　・全国町村会：道州制と町村に関する研究会委員（平成19〜26年度）　　ほか